利用規約

使えるファイル箱利用規約(以下「本規約」といいます。)は、使えるねっと株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「使えるファイル箱」(以下「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。

2 本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約を遵守するものとします。

本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

2 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関す

る諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

当社は本規約を必要に応じて変更することができるものとします。

2 本規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる利用者に対し、その内容を通知するものとします。

当社は本規約を当社のホームページ、その他当社が別に定める方法により、公表します。

本規約においては、以下の用語は以下のことを意味します。

(1) 「データセンター」とは、本サービスの提供を行い、ファイル箱の保管データを収容する施設をいいます。

(2) 「本システム」とは、本サービスを提供するために当社が用意するアプリケーションのことをいいます。

本サービスの利用を希望するときは、本規約の内容を承諾した上で、当社或は販売代理店指定の申込書又はホームページに必要事項を記載し、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。

2 前項の申込に際して、申込者確認のための資料を当社に提出していただくことがあります。

利用者は、ファイル箱の対象となるデータ容量に応じて、個々に本サービスの利用契約を締結するものとします。

当社が第6条(利用の申込)に従ってなされた申込を承諾することにより、本サービスの利用契約が成立することとします。本規約に基づく本サービスの利用契約(以下、「本契約」といいます。)は、当社が申込書を受領して開始通知を送付した日付(以下、「契約日」といいます。)をもって成立します。

2 当社は、次の場合に該当すると当社が判断したときは本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。また、本契約成立後においても、次の各号に該当すると判断した場合、当社は、本契約を解除することがあります。

(1) 当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し、又は記入漏れがある場合並びにその恐れがある場合

(2) 本サービスの申込者が当社の提供するサービスの料金又は手続きに関する費用等の支払を怠り、又は怠る恐れがあると当社及び販売代理店が判断した場合

(3) 本サービスの申込者が第14条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき、又は該当する恐れのある場合

(4) 本サービスの申込者が過去において第14条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当した事実がある場合

(5) 本サービスの申込者又はその役員若しくは従業員が反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合

(6) 本サービスの申込者が本サービスの利用に適さないと当社が判断した場合

(7) その他、当社の業務遂行上支障があると認められる場合

3 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

利用者が本サービスの利用内容の変更を希望する場合は、変更する内容等について当社が別途定める方法に従い、当社に申し込むものとします。

2 前項の申込を承諾する場合は、当社は利用者に対しその旨を通知します。

3 第1項の申込があった場合に、前条(契約の成立)第2項の各号に該当すると当社が判断したときは、又は技術的に困難である等当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は利用者にその旨を通知します。

4 利用者の契約内容の変更は、当社が変更を承諾し、変更後の本サービスの提供を開始した日より適用します。

利用者は、申込書に記載された利用者の氏名若しくは名称、住所若しくは居所、当社に届け出た連絡先電話番号、電子メールアドレス等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。

2前項の届け出があったときは、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類等を提出していただくことがあります。

3 利用者が第1項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1) 利用者は、第20条(契約期間)第1項に定める契約期間内は本契約を解除することはできず、契約期間内の未払いの料金について支払義務を負います。

(2) 当社は、支払い済みの料金については理由のいかんを問わず返金しないものします。

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、あらかじめ利用者に催告することなく本契約を解除することができるものとします。

(1) 第14条(提供停止)第1項に基づき当社が本サービスの提供の全部又は一部を停止した場合において、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合

(2) 第14条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由により、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合

(3)本契約上の債務の履行を怠る恐れがある場合

2当社が前項により本契約を解除する場合、前条第2項の規定を準用し、一方、利用者は未払い料金について支払義務を負います。

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。

(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事、又は障害等、やむを得ない場合

(2) 当社の本システムの保守を緊急に行う場合

(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合

(4) 当社に設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合

(5) 当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合

2 当社は、前項の規定により本サービスの運用を停止するときは、あらかじめその旨とサービス運用停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3 当社が第1項の規定により、本サービスの運用を停止した場合、これにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

(1) 本規約に違反をした場合

(2) 当社のサービスの運営を妨害又は当社あるいは第三者の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合

(3) 当社に損害を与えた、あるいは他の利用者に対して支障を与えた場合

(4) 本規約に基づく債務を履行しなかった場合

(5) 当社あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合

(6) 本システムに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合

(7) 当社あるいは第三者の ID あるいはパスワードを不正に使用した場合

(8) その他利用者として不適当と当社が判断する場合

2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

3 前条第3項の規定は、当社が本条第1項の規定により、本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合に準用します。

当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあるときは、災害の予防、もしくは救援、交通、通信、もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

本サービスを提供するにあたり、当社の業務範囲は、次に挙げる通りとします。

(1) エージェントソフトウエア或いはWeb上の管理画面の提供

(2) エージェントソフトウエア或いはWeb上を通じてアップロードされたデータの保管

(3) 本サービスの利用方法に関する質問への対応

当社は、次の各号に挙げる利用条件に基づき本サービスを提供します。

(1) 利用者の指示に基づき当社で実施するデータ復旧作業は、データ復旧後の正常性を保証するものではありません。

(2) 当社が指定した形式以外のファイル名を使用しているデータは、ファイル箱に保管ができない場合があります。

(3) 第13条(運用停止)又は第14条 (提供停止)に定める事項により本サービスの運用又は提供を停止した場合、保管されたデータの再収集は行いません。

(4) 利用者の責に帰すべき事由によりファイル箱の保管を中止した場合、保管されたデータの再収集は行いません。

(5) 利用者の回線サービスの提供状態によっては、アップロードの時間が利用者の想定する許容時間を超えてしまう場合があります。

(6) 前号の場合、及び、当社が保管するデータ量が、本サービスの利用申込において利用者が設定した契約容量を超えた場合、アップグレードされるまで本サービスの利用ができないことがあります。

当社は、当社の事情により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。

2 本サービスの終了にあたっては、1ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって利用者にその事を周知し本サービスを終了することとします。

3 本サービスの提供終了にあたり、保管データの取り扱い(返却、削除等)については、利用者と別途協議の上、判断することとします。

1. 甲は、本契約に基づくサービスを提供すべき場合において、甲の責に帰すべき事由により、本サービスの全部の利用ができない状態が生じ、かつ、その事を甲が知り得た時から起算して連続24時間以上になった場合、甲は、乙の請求に基づき、本サービスの利用ができない事を甲が知り得た時から起算して、本サービスの利用が再びできる事を甲が確認するまでに要した期間（単位：時間）を24で除した（小数点以下切捨て）数字を月額の購入価格を日割りした金額に乗じて算出した金額を次回の請求料金から値引くものとする。ただし、乙は、当該請求をなしえる事となった日から、1ヶ月以内に当該請求をしなかった場合、その請求権利を失うものとする。

2. 前項における本サービスの利用不能状態について、第１3条第1項各号による本サービスの利用不能状態は含まないものとする。

１契約期間は、第8条第1項の契約日から起算して、契約者が選択する、1ヶ月の整数倍の期間とします。また、当社が契約期間の単位として1ヶ月よりも長期の期間を指定する場合には、契約者は、指定された単位期間の中から、希望する契約期間を選択するものとします。

２本契約は、契約期間の末日から15日前までに、当社又は利用者から相手方に契約を終了させる旨の通知がない限り、自動的に同一条件、同一利用期間にて延長されるものとし、その後も同様とします。

1本サービスの利用料金及びその他の料金は、当社がhttp://www.tsukaeru.net/　で公表する料金表に定めるとおりとします。

2利用者には、本契約の締結をもって、前項で規定されたサービス利用料金の支払義務が発生するものとします。

3第14条(提供停止)により本サービスの全部又は一部の提供が停止された場合においても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。

4本契約に基づき利用者が当社に対して行なう支払についての振込手数料は、利用者の負担とします。

利用者は、料金等を、当社が別途指定する方法で、当社或は販売代理店の指定する期日までに当社或は販売代理店の指定する支払い方法にて支払うものとします。

２利用者は、自己が利用するクレジットカード会社、金融機関等との間で紛争が発生した場合は、利用者が責任をもって解決するものとし、当社或は販売代理店には一切迷惑をかけないものとします。

利用者が、本契約に基づき負担する金銭債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該利用者は支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6%の割合で計算した額の遅延損害金を当該金銭債務に付加して支払う義務を負います。但し、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

利用者が当社に対し本契約に基づく金銭債務を支払う場合において、法令により 当該支払について消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額をあわせて支払うものとします。

当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

本サービスの利用にあたり、利用者はあらかじめ利用責任者を選任し、当社に申込書で届け出るものとします。利用責任者が交代したときは直ちに当社に書面で通知するものとします。

本サービスの利用等に基づく当社から利用者への諸通知は、あらかじめ当社に届け出されている住所に電子メールアドレス宛てに電子メールを送信、又は当社が適切と判断する方法により通知されるものとし、利用者の知、不知にかかわらず、この通知が発送された時点をもって、本規約の変更等が有効になるものとします。

2 前項による通知がなされた場合、利用者の不知によって発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。

(1) 当社のデータセンターにて管理する本システムへ不正アクセスをする行為

(2) 本サービスの妨害行為

(3) 日本国の定める「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」又はその他の法律もしくは公序良俗に抵触する行為、またはその恐れのある行為

(4) 当社あるいは他の利用者、若しくは第三者の権利を侵害し、又は他の利用者及び第三者に迷惑・不利益等を与える行為、又はその恐れのあるもの

(5) その他当社が不適切と判断する行為

2 利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を受けたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。

3 利用者は本サービスにアクセスするためのID及びパスワード等を与えられた場合、善良な管理者の注意をもって管理し、その漏洩、使用上の誤り、または不正使用等の行為による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

4 利用者は、前項のID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明したときは、直ちに当社にその旨を通知するものとします。

本サービスの提供に関連して当社が利用者に貸与又は提示するソフトウェア等の物品(本規約、本サービスの取扱マニュアル等を含む)に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。

2 利用者は前項の知的財産権を、以下のとおり取り扱うものとします。

(1) 本サービス利用目的以外に使用しないこと

(2) 複製・改変等を行わないこと

(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと

(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと

(5) その他当社又は正当な権限を有する第三者の知的財産権（知的所有権を含むものとし、以下同じ）を侵害しないこと

3 本条の規定は、本契約期間終了後も効力を有するものとします。

当社は、第三者から本サービスが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告等を受けた場合、当社の判断により、以下の処置のいずれかを選択実行することが出来るものとします。この場合、利用者はこれに従うものとします。

(1) 従前どおり利用者に本サービスを提供する

(2) 当該係争に係わる部分について当社の判断で同等の代用物と交換する

(3) 当該係争に係わる部分について本サービスの提供を中止する

2 利用者は、第三者から本サービスが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告等を受けた場合、その旨を速やかに当社に通知し、当社の行う権利の防御等に協力し、当該紛争の処理につき、当社の指示に従うものとします。利用者がかかる義務を履行することを条件として、利用者が当該紛争に関する確定判決又は当社が事前に承諾した和解に基づいて当該第三者に対し賠償金支払義務を負担した場合、当社は利用者に対し、利用者が当社に支払った1ヶ月分の月額利用料金の総額を上限として、当該賠償金相当額を補償するものとします。

3 本条の規定は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害した場合に当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は、利用者その他いかなる者に対しても、本条の責任以外には、いかなる責任も負担しないものとします。

利用者及び当社は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の事前の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。

(1) 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合

(2) 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となった場合

(3) 知り得た時点で既に取得済みの場合

(4) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合

(5) 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合

(6) 利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する上で必要がある場合

(7) その他本サービスの運営上必要がある場合

2 利用者及び当社はその役員及び従業員に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

当社は以下の場合、利用者に対し本契約に関する利用者の情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はそれに応じるものとします。

(1) 利用者による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合

(2) 故障予防又は回復のための必要な場合

(3) 技術上必要な場合

(4) その他当社が必要と判断する理由がある場合

当社は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせた場合は、本契約の契約期間中及び終了後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができます。

2 当社が本サービスの利用に関し損害賠償責任を負う場合、当社は、利用者に現実に生じた通常の直接損害に対して、当該利用者が本サービスの対価として支払った利用料金総額を限度として賠償責任を負うものとします。

3 当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

本規約に定めない事項については、当社と利用者との協議によって定めるものとします。

本契約について、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

本契約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

本規約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

アップロードされたデータの所有権につきましては全てアップロードしたユーザーまたはフォルダ所有者に帰属致します。

附則 この利用規約は、2020 年 7月 1 日から実施します。

１．「使えるねっとサービス」とは、使えるねっとが別途定めるアフィリエイトパートナー成果報酬一覧(以下「成果報酬表」という)において成果報酬の支払対象として指定された使えるねっとのレンタルサーバサービス及びオプションサービスの全て又はそれぞれをいいます。

２．「成果報酬」とは、アフィリエイトパートナーによる使えるねっとサービスの仲介の実績に対し使えるねっとが成果報酬表に基づきアフィリエイトパートナーに支払う手数料をいいます。

３．「顧客」とは、アフィリエイトパートナーの仲介により、使えるねっとサービスにかかる契約を使えるねっとと締結した、又は、締結しようとするお客様をいいます。

４．「パートナー業務」とは、本契約に基づきアフィリエイトパートナーが行なう仲介業務をいい、その詳細は、次条第1項に定める通りとします。

１．サービス提供の拒否権

弊社は、弊社の独自の判断により、弊社のアフィリエイトパートナーを構成する媒体としてふさわしくないアフィリエイトパートナーに対して、本サービスの提供を拒否することができるほか、事前の通知なくして、アフィリエイトパートナーとしての登録を取り消すことができるものとします。ふさわしくないという判断は、弊社が、弊社の基準に基づき、独自に判断できるものとし、アフィリエイトパートナーは弊社のかかる判断に一切の異議を申し立てないものとします。アフィリエイトパートナー審査基準の内容および当該基準に基づく使えるねっとの審査の結果について、使えるねっとは一切の説明義務を負いません。本条第1項にいう「ふさわしくないアフィリエイトパートナー」とは、社会通念上非難の対象となり得る性格を帯びた代理店その他以下の行為とウェブサイトを運営する管理者

とし、ウェブサイトに関しては、本サービス内、外を問いません。

２．アフィリエイトパートナーは、パートナー業務として以下を行なうものとします。

３．前項に定めるパートナー業務の遂行にあたり、アフィリエイトパートナーは、常に、顧客に対し誠実な対応をするものとします。とりわけ、使えるねっとサービス及び利用条件については、顧客が誤解を受けるような説明を行なわないものとします。

４．アフィリエイトパートナーは、以下の条件を全て満たすことを前提として使えるねっとに認定を受けます。

１．アフィリエイトパートナーの仲介が以下の条件の全てを満たす場合、使えるねっとはこれを仲介の実績としてカウントするものとします。

２．紹介報酬の実績は、使えるねっとアカウントの新規契約の場合にのみカウントされるものとします。既存顧客の契約の更新、及び、使えるねっとサービスのグレード変更を含む契約内容の変更は、実績としてカウントしません。

1. 成果報酬の金額及び計算方法はホームページ或いはアフィリエイト管理画面に記載するとします。

２．アフィリエイト管理画面記載の内容に異議がある場合、アフィリエイトパートナーは、使えるねっとに対しアフィリエイト報酬発生５営業日以内（以下「異議期限」という）にその旨を通知し、使えるねっととアフィリエイトパートナーとは、当該異議について別途協議し解決するものとします。

３．受け取り方法は、現金でお受け取りになるか、或いは弊社サーバー契約に適用可能なクレジットとしてお受け取りになるかの2通りのうちの１つをお選び頂きます。クレジットとしてお受け取りを希望の際には、規定の紹介報酬額の１．２倍相当のクレジットをお渡しすることになります。この場合、再度現金に換算して、報酬を受け取る事はできません。また、現金でのお受け取りをご希望のケースでも、累積報酬額が５,０００円以上になりませんと、報酬をお受け取りになることは出来ません
現金としての報酬の受け取りは申し込み月の月末締め、翌月末までに指定の銀行口座に振り込むこととします。しかし、指定の口座情報に問題がある場合その限りではない。

４．第２項に基づき使えるねっととアフィリエイトパートナーが別途協議を行なった場合に支払われる成果報酬額及びその支払日については、当該協議により定めるものとします。

５．前項に定める成果報酬の返金が発生した時点で、使えるねっとよりアフィリエイトパートナーに対し支払うべき成果報酬があった場合、使えるねっとは、これを相殺することができるものとします。

１．使えるねっとは、自己の判断により適時、営業資料、申し込み書類及び営業支援ツール等（以下「使えるねっと提供物」という）をアフィリエイトパートナーに提供するものとします。尚、使えるねっとが合理的と判断する数量の使えるねっと提供物は、無償提供されるものとしますが、これを超過する数量の提供については、有償となる場合があります。

２．アフィリエイトパートナーは、使えるねっと提供物をパートナー業務遂行の目的にのみ利用するものとし、それぞれの使えるねっと提供物の取扱に関する使えるねっとの指示に沿ってこれらを利用するものとします。又、特定の使えるねっと提供物に関し、使えるねっとが別途契約の締結を必要と考
える場合、アフィリエイトパートナーと使えるねっととは、当該使えるねっと提供物の利用に関し別途契約を締結した上で、これを提供又は利用するものとします。

３．使えるねっとは、自己の裁量により使えるねっと提供物の提供を中止又は終了することが出来ます。尚、当該中止又は終了について使えるねっとは、アフィリエイトパートナーに対し一定の事前通知期間をもって電子メールにより通知するものとします。

１．アフィリエイトパートナーは、パートナー業務の遂行の為に本契約に基づく使えるねっととのパートナー関係を自己の広告宣伝物等にて公表することが出来ます。

２．アフィリエイトパートナーが使えるねっとサービスにかかる広告宣伝物等を作成する場合、アフィリエイトパートナーは、事前に使えるねっとより商号、商標、ロゴマーク等に関する使用許諾を得るものとします。

３．アフィリエイトパートナーは、以下の行為を行なってはなりません。

１．使えるねっとは、アフィリエイトパートナーに対し代理権を付与するものではありません。

２．アフィリエイトパートナーと使えるねっととは、其々に独立した契約当事者であり、本契約は、当事者間にジョイントベンチャー、フランチャイズ、販売店、又は、雇用関係のいずれをも生じるものではありません。

１．アフィリエイトパートナーは、パートナー業務の一部又は全部を第三者に委託すること、本契約に基づく自己の権利義務を第三者に譲渡又は担保に供する等一切の処分をすること、もしくは、本契約に基づく当事者たる地位を第三者に譲渡又は承継することは出来ません。

１．アフィリエイトパートナーは、本契約に基づき使えるねっと又は顧客より取得した全ての情報（以下「秘密情報」といい、営業情報、技術情報、経営情報及び個人情報等の全てを含むがこれに限定されない）について、使えるねっとの書面による事前承諾無く第三者に開

示、漏洩しないものとします。

２．アフィリエイトパートナーは、秘密情報をパートナー業務の遂行以外の目的に使用しないものとします。

１．使えるねっとは、自己の裁量により本契約の条項、使えるねっとサービスの仕様、名称、種類、紹介報酬、又、継続報酬の額を変更することが出来るものとします。但し、使えるねっとは、アフィリエイトパートナーに対し、当該変更の内容と変更の発効日付（以下「変更発効日」という）を変更発効日の１０日前までに電子メールにより事前通知をするものとします。

２．前項に定める変更に合意できない場合、アフィリエイトパートナーは、変更発効日の前日までに電子メールによる本契約解約の意思表示をするものとします。当該解約の意思表示がない場合、アフィリエイトパートナーは、契約変更について合意したものとみなし、当該変更は、変更発効日をもって両者間で有効となります。

１．アフィリエイトパートナーが第１０条第２項に基づき本契約を解約する場合に限り、アフィリエイトパートナーが電子メールによる解約の意思表示をした日付をもって本契約は終了するものとします。

２．アフィリエイトパートナー及び使えるねっとは相手方当事者が次の各号に該当した場合には、なんらの催告を要せず相手方への書面による通知をもって本契約を解約することができます。

１．本契約は、使えるねっとのパートナー承認の日より有効となります。

２．本契約が終了した場合、アフィリエイトパートナーは、直ちに自己が保管する使えるねっと提供物のすべてを使えるねっとに返却するとともに本契約に基づき自己が保有する秘密情報について使えるねっとの指示に沿って返却又は廃棄するものとします。

３．本契約が終了した場合であっても、第９条に基づく義務は存続するものとします。

１．本契約に定めの無い事項及び本契約の解釈に疑義が生じた場合、双方当事者は、信義誠実の原則に従い協議により解決を図るものとします。

１．本契約に基づき紛争が生じた場合、長野地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決を図るものとします。

令和3年9月30日　「2.1 サービス提供の拒否権」一部追加