• 利用規約

    Terms of Use

目次

第1条 利用規約

1.使えるねっと株式会社(以下「当社」といいます。)は、このサービス利用規約(以下「本利用規約」といいます。)を定め、本利用規約に基づき各種サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

2.本利用規約に基づき契約を締結した者(以下「契約者」といいます。)は、本利用規約を遵守するものとします。

第2条 本利用規約の変更

1.当社は、本利用規約を変更することができるものとします。この場合、本サービスの利用料金その他の提供条件は、その実施日から適用されるものとします。

2.本利用規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、当社のホームページに掲載することによって、その内容を通知するものとします。

第3条 本人確認書類の提示

1.当社はセキュリティ上の都合により、契約者へ身分証明書などの本人確認ができる書類のご提示をお願いすることがあります。ご同意されない場合はサービスのご提供ができないものとします。

2.国外に居住するユーザーが日本国外のIPアドレスから当社へアクセスする場合、当社は本人確認書類の提示をお願いすることがあります。

第4条 サービスの種別

1.本サービスの詳細は当社がhttp://www.tsukaeru.net/で公表するとおりとするものとします。

第5条 契約申込

1.本サービスの利用を希望する者は、当社所定オンラインサインアップによって本サービス利用契約を申し込むものとします。

2.当社は、前項の規定により本サービスを申し込もうとする者(以下「申込者」といいます)が次の各号の一に該当する場合には、契約の申込を承諾しないことがあります。

(a) 以前に申込者が、本利用規約を遵守せず、契約の解除となったことがある場合。もしくはその恐れがあると当社が判断した場合。

(b) 契約申込書に虚偽の事実を記載し、または虚偽の資料を提出した場合

(c) 不正にクレジットカードを使用した場合。またその恐れがあると当社が判断した場合。

(d) 申込者が未成年であって保護者の同意を得ていないとき

(e) 前各号のほか、当社の業務遂行上支障があると当社が判断したとき

3.前項の場合、申込者に発生するいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第6条 契約成立

1.当社は申込者に対し、ログインに必要な情報を記載した電子メールにより契約の承諾を通知します。この場合、当社が電子メールを送信した日をもって本利用規約の締結がされたものとします。

第7条 契約期間

1.契約期間は、本利用契約の締結後、本サービスの利用料金及びその他の所定の料金の支払いが当社で確認できた日から起算して、契約者が選択する、1ヶ月の整数倍の期間とします。また、当社が契約期間の単位として1ヶ月よりも長期の期間を指定する場合には、契約者は、指定された単位期間の中から、希望する契約期間を選択するものとします。

2.契約期間は、契約期間の末日から15日前までに、契約者から当社に契約解除の通知がない限り、自動的に同一条件、同一利用期間にて延長されるものとし、その後も同様とします。

第8条 料金等

1.本サービスの利用料金及びその他の料金は、当社がhttp://www.tsukaeru.net/ で公表する料金表に定めるとおりとします。

2.契約者は、本利用規約の締結をもって、前項で規定されたサービス利用料金の支払い義務が発生するものとします。

第9条 料金等の支払方法

1.契約者は、本サービスの利用料金等の支払方法として、当社がhttp://www.tsukaeru.net/ で公表するもの中から選択することができるものとします。

2.契約者が利用するクレジットカード会社、金融機関等との間で紛争が発生した場合は、契約者が責任をもって解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第10条 割増金

1.本サービスの利用料金及びその他の所定の料金等の支払いを不法に免れた契約者は、当社に対し、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第11条 延滞損害金

1.契約者は、本サービスの利用料金及びその他の所定の料金等を支払い期限内に支払わなかった場合、当社に対し、支払い期限の翌日から支払いの日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算して得た金額を、延滞損害金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。また、当該契約者は、当社に対し、延滞に伴う事務手数料として、210円を同時に支払うものとします。本条の規定は、本利用規約、個々の本サービス利用契約及びこれらの規約・契約に付随する特約の全部または一部が解除された後も引き続き有効に存続するものとします。

第12条 消費税

1.当社は、本サービスの利用料金及びその他の所定の料金等に課される消費税及び地方消費税の税率が8%を超えることになったときは、事前に契約者に通知することなく、これらの料金等の金額をこの8%を超える部分の税率に対応した金額を加算したものに改定したものとします。

第13条 端数処理

1.当社は、本サービスの利用料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとします。

第14条 サービスの終了

1.当社は、当社の都合により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。

2.当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了するときは、本サービスの契約者に対し、終了する3ヶ月前までにその旨を通知するものとします。

3.当社は、本サービスの全部または一部の提供を終了した場合、本サービスの契約者に対し、次の算式で計算された金額を返還するものとします。 (算式) A = B x C/D この算式において、A、B、C及びDは、それぞれ、次の意味を持つものとします。 A:返還される金額 B:当社が提供を終了した本サービスについて契約者が支払った当該本サービスの利用料金の金額(初期費用等のその他の所定の料金等を除く。) C:サービス終了日の翌日から契約者が支払った金額に対応する当該本サービスの利用期間の本来の満了日までの期間(1ヶ月未満は切り捨て) D:当該本サービスの本来の利用期間。なお、CとDの期間は月の数で計算するものとします。

4.前項の場合、契約者が当社への返還請求が行われた場合に返金するものとします。その返還請求は、当該サービスの終了日から3ヶ月を経過するまでを有効期限とし、その後の返還請求はできないものとします。

第15条 ID及びパスワードの管理

1.契約者は、当社から提供されたホスト、ID及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正、もしくは不適切な使用により当社または第三者に損害を与えることのないように万全の配慮をするものとします。

2.契約者は、当社または第三者に対し、不正、もしくは不適切な使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。

3.契約者は、ID、パスワード及びドメイン名のいずれかが第三者によって不正に使用されたことを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。

第16条 権利の譲渡等の制限

1.契約者は、本サービスの提供を受ける権利等の本利用規約、個々の本サービス利用契約及びこれらの規約・契約に付随する特約上の権利を、当社の承認なく、他の者に譲渡、貸与、もしくは質入れをし、またはその他一切の処分をしてはならないものとします。

第17条 利用の制限

1.当社は、次の各号の一に該当する事由が発生した場合、本サービスの全部もしくは一部の提供を停止し、または契約者による本サービスの利用を制限することができるものとします。

(a) 当社の設備の保守・改修・工事を行うとき。

(b) 当社の設備に障害が発生し、またはその他のやむを得ない事態が発生したとき

(c) 天変地異、火災、電気、ガスもしくは水道等の公共サービスの停止、戦争、動乱、暴動、騒乱または労働争議等の不可抗力の事態が発生したとき

(d) 災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他の公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うとき

(e) その他運用上または技術上当社が本サービスの停止が必要と判断したとき

2.当社は、本条に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止し、もしくは中止した場合、または契約者による本サービスの利用を制限した場合、事前にその理由、実施期日、実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。

3.当社は、本条に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止し、もしくは中止した場合、または契約者による本サービスの利用を制限した場合、それにより契約者において損害が発生しても、一切その責任を負わないものとします。

第18条 契約者の名称等の変更

1.契約者は、次の各号のいずれかの点について変更があったときは、速やかに当社に変更の届け出をするものとします。

(a) 氏名または名称

(b) 住所または居所

(c) 当社に届け出たクレジットカードの利用または請求書送付先に関する事項とき

2.当社は、前項に規定された変更の届け出があったときは、その届け出のあった変更の事実を証明する書類の提出を求めることができるものとします。

第19条 契約上の地位の承継

1.契約者である個人が死亡したときは、その時点で本サービス利用契約のすべてが終了するものとします。

2.契約者が法人である場合で、その者が合併したとき、契約者は、その旨を直ちに当社に書面で通知するものとし、当社は、その通知受領後14日以内に、当該承継法人に電子メールにより通知をして本利用規約、個々の本サービス利用契約及びこれらの規約・契約に付随する特約のすべてを解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は本利用規約、個々の本サービス利用契約及びこれらの規約・契約に付随する特約に基づく一切の債権・債務を承継するものとします。

3.当社は、本条に基づき本利用規約、及びこれらの規約・契約に付随する特約が終了し、または解除された場合、相続人、承継法人その他の者に対し責任は一切負わないものとします。

第20条 契約者が行う解除

1.契約者は、本利用規約の全部または一部を解除するときは、当社に対し、解除の旨を通知するものとします。

2.当社は、契約者から依頼を受けて解除手続を行い、手続が完了しだい契約者に通知し、通知が行われた時点で当該本サービス利用契約及びそれに付随する特約の解除が成立したものとします。

第21条 当社が行う解除

1.当社は、契約者が次の各号の一に該当した場合、契約者に事前に何ら通知または催告をすることなく本サービスの全部又は一部の提供を中止し、本利用規約及びこれらの規約・契約に付随する特約の全部または一部を解除することができるものとします。

(a) 本サービス利用申込書に虚偽の事実を記載し、または虚偽の資料を提出していたことが判明したとき

(b)入力されている情報の改竄を行ったとき

(c)差押、仮差押、競売の申立または破産手続開始、再生手続開始、会社更生手続開始の申立があったとき

(d) 租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき

(e) 支払不能となったとき、もしくは支払を停止したとき、または手形、小切手が不渡りとなったとき

(f) 解散、会社分割、事業の全部または重要な一部の譲渡を決議したとき

(g) 後見人、保佐人または補助人が付されたとき

(h) 誹謗中傷等により当社の名誉を毀損したとき

(i) 当社がご本人様確認のできる書類のご提示を求めた際に、ご同意いただけないとき、またご提示いただいた書類でご本人様確認ができないとき

(j) その他当社が契約者として不適当と判断したとき

2.契約者が前項各号の一に該当した場合、当社からの通知、催告がなくとも当社に対する一切の債務につき当然に期限の利益を失い、当社から全債務について履行の請求を受けても異議を述べないものとします。

3.契約者が本条第1項各号の一に該当し、当社が損害を被ったときには、当社は、契約者に対し、当社が被った損害のすべての賠償の請求をすることができるものとします。

4.本条の規定は、本利用規約の全部または一部の解除後も、引き続き有効に存続するものとします。

第22条 禁止事項

1.当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。

(a)第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(b)第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(c)第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為

(d)犯罪行為あるいは犯罪行為をそそのかしたり、容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為

(e)公職選挙法、その他の法令もしくは条例に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(f)裁判所、行政機関もしくは地方自治体の命令に違反する行為、またはそのおそれのある行為

(g)虚偽の情報を意図的に提供する行為、またはそのおそれのある行為

(h)当社の本サービスの提供を妨害する行為、またはそのおそれのある行為

(i)ID あるいはパスワードを不正に使用する行為、またはそのおそれのある行為

(j)コンピュータウィルス等の他人の業務を妨害し、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを本サービスを利用して使用し、もしくは第三者に提供する行為、またはそのおそれのある行為

(k)風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為、またはその恐れのある行為/li>

(l)アダルト・出会い系、児童ポルノもしくは児童虐待に該当すると当社が判断する映像もしくは文書等を送信し、もしくは掲載するなどの行為、またはそのおそれのある行為

(m)その他、公序良俗に反す行為。またはそのおそれのある行為

(n)当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断した場合、またはそのおそれのある行為

2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその理由、提供停止をする日及び期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は事後に通知するものとします。

3.本条に基づき本サービスの停止措置と連絡の手数料として、契約者は当社へ50,000円(税抜)を支払うものとします。

4.契約者が迷惑メールを送信し、または契約者が協力する者によって当社のサーバーが迷惑メールの送信に利用された場合、当社サーバー内の契約者のデータ及び契約者の受発信の状況等を調査することができるものとし、契約者は、調査・対策費として、当社へ50,000円(税抜)を支払うものとします。

5.本条の規定に基づき本サービスの提供を停止したことにより、契約者において発生したいかなる損害について、当社は一切の責任は負わないものとします。

6.本条の規定は、当社による契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとし、また、本利用規約が解除された後も引き続き有効に存続するものとします。

第23条 サポート

1.当社がサポートについて責任を負う範囲は、当社独自の仕様等に関する事項に限られるものとします。文献やインターネット等で公開されている一般的知識 (一般的なサーバープログラムの使用法、プログラム言語の文法事項等)に関しては、当社のサポートの範囲外とするものとします。当社は、契約者の便宜のため、この範囲を超えたサポートを行うことがありますが、かかるサポートを継続して提供することを約束するものではありません。

第24条 データ等の取り扱い

1.当社のサーバー内の契約者に関するデータもしくは契約者が蓄積・利用するデータが滅失、毀損、漏洩し、またはその他当社の関知しないところや態様で本来の利用目的以外に使用された場合、その原因のいかんを問わず、契約者または第三者において発生する直接的もしくは間接的な損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。

第25条 データのバックアップ

1.契約者は自己の責任において、自己のデータのバックアップを行うものとします。

2.当社は、契約者に断りなく、設備の故障または停止等の復旧に対応するため、契約者のデータを複写することができるものとします。

3.前項におけるデータの複写について、当社は、完全性等を含め、一切の保障をしません。 また、何らかの事由により、当該データの一部または全部が消失したことにより、契約者に発生した損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第26条 損害賠償の制限

1.当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、契約者が本サービスの利用ができなかったときは、本サービスの利用ができないことを当社が知った時刻から起算して連続して72時間本サービスを利用できなかったとき、または1料金月に合計120時間以上本サービスが利用できなかったときに限り、契約者からの請求により、その料金月における料金額を限度として損害の賠償をするものとします。ただし、契約者が当該請求をすることができるようになった日から3ヶ月以内にこの請求をしなかったときは、契約者はこの損害賠償を受ける権利を失うものとします。なお、本項において、「月」、「料金月」及び「料金月における料金額」とは、次の各号に定めるとおりとするものとします。

(a) 「月」とは、本サービスの利用期間の開始日が月の初日であればその月の末日までの期間、またはこの開始日が月の初日でないときには開始日の属する月の翌月の応答日の前日(翌月に応答日がないときはその月の末日)までの期間、また、本サービスの利用期間が3ヵ月、6ヶ月等の1ヵ月よりも長期間にわたる場合には、当該利用期間中の最初の「月」に連続する各月をいうものとします。

(b)「料金月」とは、前号で定める月のそれぞれをいうものとします。

(c)「料金月における料金額」とは、本サービスの利用期間の全体に関わる本サービスの利用料金(初期費用等のその他の所定費用を除く。)の金額を当該サービス利用期間に属する月の数で除した金額をいうものとします。

2.本サービスの利用に関し、本契約に基づき当社が損害賠償義務を負う場合、当社は契約者に現実に生じた 通常の直接損害に対して、本条により定められた金額を限度 額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別の事情により生じた損害につい ては、当社は賠償責任を負いません。

第27条 免責

1.当社は、契約者による本サービスの利用に関し、契約者のデータその他情報等が破損もしくは滅失したことによる損害、または契約者が本サービスから得た情報等に起因して被った損害について、故意、重過失を除き、その責任は一切負わないものとします。

第28条 秘密保持および個人情報の保護

1.当社および契約者は、本サービスの提供に関連して知り得た相手方の秘密情報を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、法令に基づく開示要請、または、行政当局若しくは司法当局からの開示要請を受けた場合、当社は、契約者の承諾なく当該要請に応じ秘密情報を開示できるものとします。

2.当社は、本サービスの提供に関連して知り得た契約者の個人情報については、当社が別に定める「プライバシーポリシー」及び「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」に従って取り扱います。

3.当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成13年法律第137号)に定める開示請求があった場合、本条第2項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開示することがあります。

4.契約者は、当社が契約者に別途通知することなく、販売促進またはサービス向上の目的で契約者情報および利用契約にかかる情報を利用することに同意します。

5.本条第1項の定めにかかわらず、当社は、サービスの安定稼動、障害の解消またはセキュリティ確保のために必要な場合に限り、当社の選定する業務委託先、データセンターサービスを当社に提供する者または委託先に契約者の利用するサーバ領域にアクセスさせ、または、契約者の利用するサーバ環境に関する情報を委託先等に対し提供できるものとします。本項に基づく情報提供等に際し、当社は、提供する情報等を必要最小限に限定し、且つ、委託先等に対し適切な秘密保持および個人情報保護の義務を課すものとします。

第29条 管轄裁判所

1.本利用規約に関する紛争、または本サービスの提供に関連するその他の紛争については、当社の本社住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2.契約者と当社は、本利用規約に定めのない事項、または本利用規約の解釈に疑義を生じたときは、双方誠意をもって協議のうえこれを解決するものとします。

付則

本利用規約は、平成16年10月15日から実施します。

平成16年11月22日

平成19年7月1日

平成19年8月22日

平成19年11月1日

平成19年11月6日

平成19年11月6日

平成20年3月18日

平成21年10月5日

平成21年11月1日

平成21年11月13日

平成22年7月13日

平成22年9月1日

平成22年12月13日

平成25年6月6日

平成27年6月1日

サポート範囲追加

株式会 社JMFへ営業譲渡により社名記載変更

「6.3. Dailyバックアップについて」一部改定

「3.1.2提供停止、迷惑メール配信について」一部追加

「2.11 契約者が行う利用契約の解除」一部改定

「4.6 延滞損害金」一部改定日

「3.1.2提供停止、迷惑メール配信について」一部追加

「3.1 提供停止」一部改定

使えるねっと株式会社へ社名変更により社名記載 変更

「3.1 提供停止」一部追加日

全面改訂

「1.3 サービスの提供区域 」改定 「2.11 契約者が行う利用契約の解除」一部改定

「1.3 ご本人様確認書類の提示」一部 改定

「8.1 秘密保持および個人情報の保護」規約追加

全面改訂

第1章 総則

第1条 (本規約の目的)

使えるバックアップサービス利用規約(以下「本規約」といいます。)は、使えるねっと株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「使えるバックアップサービス」(以下「本サービス」といいます。)の利用について定めるものです。


2 本サービスを利用する者(以下「利用者」といいます。)は、本規約を遵守するものとします

第2条 (本規約の適用)

本規約は利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。


2 当社が本サービスの円滑な運用を図るため必要に応じて利用者に通知する本サービスの利用に関する諸規程は、本規約の一部を構成するものとします。

第3条 (本規約の変更)

当社は本規約を必要に応じて変更することができるものとします。


2 本規約の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる利用者に対し、その内容を通知するものとします。

第4条 (本規約の公表)

当社は本規約を当社のホームページ、その他当社が別に定める方法により、公表します。

第5条 (用語の定義)

本規約においては、以下の用語は以下のことを意味します。

(1) 「データセンター」とは、本サービスの提供を行い、バックアップデータを収容する施設をいいます。

(2) 「本システム」とは、本サービスを提供するために当社が用意するアプリケーションのことをいいます

第2章 契約

第6条 (利用の申込)

本サービスの利用を希望するときは、本規約の内容を承諾した上で、当社或は販売代理店指定の申込書又はホームページに必要事項を記載し、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。


2 前項の申込に際して、申込者確認のための資料を当社に提出していただくことがあります。

第7条 (契約の単位)

利用者は、バックアップの対象となるデータ容量に応じて、個々に本サービスの利用契約を締結するものとします。

第8条 (契約の成立)

当社が第6条(利用の申込)に従ってなされた申込を承諾することにより、本サービスの利用契約が成立することとします。本規約に基づく本サービスの利用契約(以下、「本契約」といいます。)は、当社が申込書を受領して開始通知を送付した日付(以下、「契約日」といいます。)をもって成立します。


2 当社は、次の場合に該当すると当社が判断したときは本サービスの利用申込を承諾しないことがあります。また、本契約成立後においても、次の各号に該当すると判断した場合、当社は、本契約を解除することがあります。

(1) 当社所定の利用申込書に虚偽の事項を記載し、又は記入漏れがある場合並びにその恐れがある場合

(2) 本サービスの申込者が当社の提供するサービスの料金又は手続きに関する費用等の支払を怠り、又は怠る恐れがあると当社及び販売代理店が判断した場合

(3) 本サービスの申込者が第14条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当するとき、又は該当する恐れのある場合

(4) 本サービスの申込者が過去において第14条(提供停止)第1項各号のいずれかに該当した事実がある場合

(5) 本サービスの申込者又はその役員若しくは従業員が反社会的勢力に該当すると当社が判断した場合

(6) 本サービスの申込者が本サービスの利用に適さないと当社が判断した場合

(7) その他、当社の業務遂行上支障があると認められる場合


3 当社が申込を承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

第9条 (サービス利用内容の変更)

利用者が本サービスの利用内容の変更を希望する場合は、変更する内容等について当社が別途定める方法に従い、当社に申し込むものとします。


2 前項の申込を承諾する場合は、当社は利用者に対しその旨を通知します。


3 第1項の申込があった場合に、前条(契約の成立)第2項の各号に該当すると当社が判断したときは、又は技術的に困難である等当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込を承諾しないことがあります。この場合は利用者にその旨を通知します。


4 利用者の契約内容の変更は、当社が変更を承諾し、変更後のサービスの提供を開始した日より適用します。

第10条 (利用者の名称等の変更)

利用者は、申込書に記載された利用者の氏名若しくは名称、住所若しくは居所、当社に届け出た連絡先電話番号、電子メールアドレス等、利用者に関する事項に変更があった場合は、変更内容を速やかに当社所定の方法により届け出るものとします。


2 前項の届け出があったときは、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類等を当社に提出していただくことがあります。


3 利用者が第1項に定める変更届を怠り不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条 (利用者の契約解除の制限等)

利用者は、第19条(契約期間)第1項に定める契約期間内は本契約を解除することはできず、契約期間内の未払いの料金について支払義務を負います。


2 当社は、支払い済みの料金については理由のいかんを問わず返金しないものとします

第12条 (当社が行う契約の解除)

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、あらかじめ利用者に催告することなく本契約を解除することができるものとします。

(1) 第14条(提供停止)第1項に基づき当社がサービスの提供の全部又は一部を停止した場合において、停止の日から14日以内に停止の原因となった事由が解消されない場合

(2) 第14条(提供停止)第1項各号のいずれかの事由により、本サービスの提供に著しく支障を及ぼす恐れがあると認められる場合

(3) 本契約上の債務の履行を怠る恐れがある場合


2 当社が前項により本契約を解除する場合、前条第2項の規定を準用し、一方、利用者は未払い料金について支払義務を負います。

第3章 提供停止等

第13条 (運用停止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの運用を停止することができるものとします。

(1) 当社の本サービス用設備の保守、工事、又は障害等、やむを得ない場合

(2) 当社の本システムの保守を緊急に行う場合

(3) 天災、事変、その他の非常事態が発生、もしくは発生する恐れがある場合

(4) 当社に設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合

(5) 当社が本サービスの運用の全部又は一部を中止することが望ましいと判断した場合


2 当社は、前項の規定により本サービスの運用を停止するときは、あらかじめその旨とサービス運用停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。


3 当社が第1項の規定により、本サービスの運用を停止した場合、これにより利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第14条 (提供停止)

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

(1) 本規約に違反をした場合

(2) 当社のサービスの運営を妨害又は当社あるいは第三者の名誉もしくは信用を著しく毀損した場合

(3) 当社に損害を与えた、あるいは他の利用者に対して支障を与えた場合

(4) 本規約に基づく債務を履行しなかった場合

(5) 当社あるいは第三者の著作権、商標その他の知的財産権を侵害した場合

(6) 本システムに権限なく不正にアクセスを試みる等、本サービスの運営に支障をきたす恐れのある場合

(7) 当社あるいは第三者の ID あるいはパスワードを不正に使用した場合

(8) その他利用者として不適当と当社が判断する場合


2 当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨とサービス提供停止の期間を利用者に通知することとします。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。


3 前条第3項の規定は、当社が本条第1項の規定により、本サービスの全部又は一部の提供を停止した場合に準用します

第15条 (非常事態時の利用の制限)

当社は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第8条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがあるときは、災害の予防、もしくは救援、交通、通信、もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用を制限する措置をとることがあります。

第4章 サービス提供条件

第16条 (サービスの業務範囲)

本サービスを提供するにあたり、当社の業務範囲は、次に挙げる通りとします。

(1) バックアップ装置への定期的なデータの保管

(2) バックアップデータ収集エラーの確認及び利用者への通知

(3) バックアップ容量が本サービスの利用申込において利用者が設定したバックアップデータ容量(以下「契約容量」といいます。)の値に達した旨の利用者への通知

第17条 (サービスの利用の制限)

当社は、次の各号に挙げる利用条件に基づき本サービスを提供します。

(1)利用者の指示に基づき当社で実施するデータ復旧作業は、データ復旧後の正常性を保証するものではありません。

(2)当社が指定した形式以外のファイル名を使用しているデータあるいは、バックアップの収集ができない場合があります。

(3)第13条(運用停止)に定める事項によりバックアップの収集を中止した場合、バックアップの再収集は行いません。

(4)利用者の責に帰すべき事由によりバックアップの収集を中止した場合、バックアップの再収集は行いません。

(5) 利用者の回線サービスの提供状態によっては、バックアップ時間が利用者の想定する許容時間を超えてしまう場合があります。

(6) 前号の場合、及び、当社が保管するバックアップデータ量が、本サービスの利用申込において利用者が設定した契約容量を超えた場合、アップグレードされるまでバックアップの収集ができないことがあります。


2 本サービスのうち、容量無制限サービスの利用条件は次の各号の通りです。

(1) コンピュータのハードディスク容量を超えていると発覚した場合は、データの整理を当社が要請できるものとします。利用者が、当社の要請に14日間以内に応じなかった場合、当社は、本サービスの利用を制限することがあります。また、当社は、当該利用者に対し、将来に合理的な容量制限を設定することがあります。

(2) 以下のバックアップ計画に従うものとします。

(i) 保管期間: 3ヶ月以内

(ii) バックアップ世代: 30世代以下

(iii) NAS,サーバのバックアップは禁じられています。

第18条 (サービス提供の終了)

当社は、当社の事情により、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。


2 本サービスの終了にあたっては、1ヶ月以上前に、書面、その他の方法をもって利用者にその事を周知し本サービスを終了することとします。


3 本サービスの提供終了にあたり、バックアップデータの取り扱い(返却、削除等)については、利用者と別途協議の上、判断することとします。

第5章 料金等

第19条 (契約期間)

契約期間は、第8条第1項の契約日から起算して、契約者が選択する、1ヶ月の整数倍の期間とします。また、当社が契約期間の単位として1ヶ月よりも長期の期間を指定する場合には、契約者は、指定された単位期間の中から、希望する契約期間を選択するものとします。


2 本契約は、契約期間の末日から15日前までに、当社又は利用者から相手方に契約を終了させる旨の通知がない限り、自動的に同一条件、同一利用期間にて延長されるものとし、その後も同様とします。

第20条 (料金等)

本サービスの利用料金及びその他の料金は、当社がhttp://www.tsukaeru.net/ で公表する料金表に定めるとおりとします。


2 利用者には、本契約の締結をもって、前項で規定されたサービス利用料金の支払義務が発生するものとします。


3 第14条(提供停止)により本サービスの全部又は一部の提供が停止された場合においても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。


4 本契約に基づき利用者が当社に対して行なう支払についての振込手数料は、利用者の負担とします。

第21条 (料金等の支払方法)

利用者は、料金等を、当社が別途指定する方法で、当社或は販売代理店の指定する期日までに当社或は販売代理店の指定する支払い方法にて支払うものとします。


2 利用者は、自己が利用するクレジットカード会社、金融機関等との間で紛争が発生した場合は、利用者が責任をもって解決するものとし、当社或は販売代理店には一切迷惑をかけないものとします。

第22条 (遅延損害金)

利用者が、本契約に基づき負担する金銭債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合、当該利用者は支払期日の翌日から支払日までの日数について、年14.6%の割合で計算した額の遅延損害金を当該金銭債務に付加して支払う義務を負います。但し、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。

第23条 (消費税等)

利用者が当社に対し本契約に基づく金銭債務を支払う場合において、法令により 当該支払について消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額をあわせて支払うものとします。

第24条 (端数処理)

当社は料金その他の計算において、その計算結果に1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

第6章 利用者への注意

第25条 (利用責任者)

本サービスの利用にあたり、利用者はあらかじめ利用責任者を選任し、当社に申込書で届け出るものとします。利用責任者が交代したときは直ちに当社に書面で通知するものとします。

第26条 (利用者への通知方法)

本サービスの利用等に基づく当社から利用者への諸通知は、あらかじめ当社に届け出されている住所に電子メールアドレス宛てに電子メールを送信、又は当社が適切と判断する方法により通知されるものとし、利用者の知、不知にかかわらず、この通知が発送された時点をもって、本規約の変更等が有効になるものとします。


2 前項による通知がなされた場合、利用者の不知によって発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第27条 (利用者の禁止行為)

利用者は本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為又はそれに類する行為をしてはならないものとします。

(1) 当社のデータセンターにて管理する本システムへ不正アクセスをする行為

(2) 本サービスの妨害行為

(3) 日本国の定める「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」又はその他の法律もしくは公序良俗に抵触する行為、またはその恐れのある行為

(4) 当社あるいは他の利用者、若しくは第三者の権利を侵害し、又は他の利用者及び第三者に迷惑・不利益等を与える行為、又はその恐れのあるもの

(5) その他当社が不適切と判断する行為


2 利用者が前項の規定に違反し、当社が損害を受けたときは、利用者はその復旧に要する費用の負担をするものとします。


3 利用者は本サービスにアクセスするためのID及びパスワード等を与えられた場合、善良な管理者の注意をもって管理し、その漏洩、使用上の誤り、または不正使用等の行為による損害の責任は、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。


4 利用者は、前項のID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明したときは、直ちに当社にその旨を通知するものとします。

第7章 雑則

第28条 (当社の知的財産権)

本サービスの提供に関連して当社が利用者に貸与又は提示するソフトウェア等の物品(本規約、本サービスの取扱マニュアル等を含む)に関する著作権及び著作者人格権並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は当社又は当社の指定する者に帰属するものとします。


2 利用者は前項の知的財産権を、以下のとおり取り扱うものとします。

(1) サービス利用目的以外に使用しないこと

(2) 複製・改変等を行わないこと

(3) 営利目的の有無を問わず、第三者に頒布・公衆送信・貸与・譲渡・担保設定等を行わないこと

(4) 当社又は当社の指定する者が表示した著作権表示を削除又は変更しないこと

(5) その他当社又は正当な権限を有する第三者の知的財産権(知的所有権を含むものとし、以下同じ)を侵害しないこと


3 本条の規定は、本契約期間終了後も効力を有するものとします。

第29条 (第三者の権利侵害に対する補償)

当社は、第三者から本サービスが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告等を受けた場合、当社の判断により、以下の処置のいずれかを選択実行することが出来るものとします。この場合、利用者はこれに従うものとします。

(1)従前どおり利用者にサービスを提供する

(2)当該係争に係わる部分について当社の判断で同等の代用物と交換する

(3)当該係争に係わる部分についてサービスの提供を中止する


2 利用者は、第三者から本サービスが第三者の知的財産権を侵害している旨の警告等を受けた場合、その旨を速やかに当社に通知し、当社の行う権利の防御等に協力し、当該紛争の処理につき、当社の指示に従うものとします。利用者がかかる義務を履行することを条件として、利用者が当該紛争に関する確定判決又は当社が事前に承諾した和解に基づいて当該第三者に対し賠償金支払義務を負担した場合、当社は利用者に対し、利用者が当社に支払った1ヶ月分の月額利用料金の総額を上限として、当該賠償金相当額を補償するものとします。


3 本条の規定は、本サービスが第三者の知的財産権を侵害した場合に当社が利用者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は、利用者その他いかなる者に対しても、本条の責任以外には、いかなる責任も負担しないものとします。

第30条 (守秘義務)

利用者及び当社は本契約に関し知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の機密情報を相手方の事前の文書による承諾なしに、第三者に開示または漏洩してはならないものとします。但し次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。

(1) 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合

(2) 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となった場合

(3) 知り得た時点で既に取得済みの場合

(4) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合

(5) 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合

(6) 利用者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する上で必要がある場合

(7) その他本サービスの運営上必要がある場合


2 利用者及び当社はその役員及び従業員に対しても、前項の規定を遵守させるものとします。

第31条 (利用者の協力義務)

当社は以下の場合、利用者に対し本契約に関する利用者の情報・資料等の提供を求めることができるものとします。この場合、利用者はそれに応じるものとします。


(1) 利用者による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合

(2) 故障予防又は回復のための必要な場合

(3) 技術上必要な場合

(4) その他当社が必要と判断する理由がある場合

第32条 (損害賠償)

当社は、利用者がその故意又は過失により当社に損害を被らせた場合は、本契約の契約期間中及び終了後にかかわらず、利用者に当該損害の賠償を請求することができます。


2 当社が本サービスの利用に関し損害賠償責任を負う場合、当社は、利用者に現実に生じた通常の直接損害に対して、当該利用者が本サービスの対価として支払った利用料金総額を限度として賠償責任を負うものとします。


3 当社は、本規約に特別の規定がある場合を除き、いかなる場合にも、自己の責に帰すことのできない事由から生じた損害、予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。

第33条 (分離性)

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第34条 (協議)

本規約に定めない事項については、当社と利用者との協議によって定めるものとします。

第35条 (紛争の解決)

本契約について、利用者と当社の間に紛争が生じた場合は、両者の協議により解決を図るものとします。

第36条 (管轄裁判所)

本契約について、利用者と当社との間で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。

第37条 (準拠法)

本規約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。

附則 この利用規約は、平成 29 年 11月 1 日から実施します。

進行中