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福助株式会社

サービス: 使えるファイル箱

PPAPの脱却に向け「使えるファイル箱」を導入
使えるねっとのクラウドストレージが福助のセキュリティ対策を支える


1882年(明治15年)に創業した福助株式会社は、足袋の製造、卸売、小売に加え、靴下、肌着、ストッキングの製造、卸売、小売などの事業展開を進めている。「心とカラダに『福』を。~今日の感動を未来の文化へ~」を企業理念に掲げ、真心を込めたものづくりと最上級の感動を提供する商品やサービスを届ける活動をしている。2022年で創業140周年を迎えた現在、有名ブランドとのライセンス契約による事業展開やオンラインストアの事業展開などを通じて多くの消費者に『福』を届けている。今回は情報システム室の吉田氏と仙徳氏に話を伺った。

 

取引先の増加に伴いデータ共有の機会が増えセキュリティ対策としてPPAP廃止への課題

 

足袋や靴下、肌着、ストッキング、その他アパレルなど幅広く事業展開している福助は、中間卸に加えて直営店の運営もおこなっており、事業を展開する上での強みとなっている。しかし一方で、多くの企業との取引が増加したため、データのやり取りも急増し、情報統制のためのセキュリティ対策が必要不可欠となっていた。「現在約2,000社の企業様と取引をさせて頂いているため、PPAP手法の廃止と各環境に依存しないクラウドサービスの利用ができる状態にする必要がありました。」と情報システム室の仙徳氏は語る。また、近年出社と在宅勤務の両立によるハイブリッドワークが多くの企業で導入されており、福助でもハイブリッドワークが進んでいる。そのため、情報システム室の吉田氏と仙徳氏がセキュリティ対策を検討する中で、「比較的安価で、社内外で安心して利用できるクラウドストレージサービスはないか。」と導入に向けた調査を開始した。

 

誰でも使える操作性の高いUXと比較的安価な価格帯が導入の決め手に

 

情報システム室室長吉田氏は「セキュリティ対策もできて、ファイル共有も容易に可能なクラウドサービスを調べていたところ、クラウドサービスの実績ランキングで使えるファイル箱が上位だったため、機能面や操作性、料金体系などを複数社と比較検討しました。その結果、使えるファイル箱が弊社にあっているのではないかという判断に至りました。」と話してくれた。加えて、使い易さという観点では、「簡易的な操作マニュアルを作成して配布したのですが、その後の問い合わせが全くなく、簡易的なマニュアルで理解できるくらいわかりやすく、助かっています。」と導入後も運用面で非常にメリットがある点を仙徳氏が語ってくれた。「他社製品は月額5~10万円くらいの価格帯のため、年間費用にすると想定以上に価格が高く、導入が難しい状態でした。しかし、使えるファイル箱は”ユーザー数無制限”という点がとても魅力的でした。導入した際には社員や取引先にも使用してもらいたいので、社員数の多い弊社では本当にここは導入検討する上での重要なポイントでした!」と、料金体系や比較的安価に導入できる点も高く評価頂いた。



情報システム室 室長 吉田氏

 

トライアルでの試験運用と効率的な運用による「使えるファイル箱」の有効活用法

 

福助では「使えるファイル箱」の導入に向け、WEB事業部でトライアル期間を設け、1ヶ月程の試験運用を実施した。「1ヶ月のトライアル期間ですぐに導入できそうだと判断しました。」と吉田氏は語ってくれた。事前にトライアル期間中に社内への「使えるファイル箱」導入アナウンスとマニュアル準備をしていたこともあり、導入後の運用はスムーズに行うことができた。容量的な面では、1TBの制限があるため、現在は一時的な共有用として「使えるファイル箱」を使用しており、不必要となったファイルは削除する運用をしているという。「特に、デザイン等で高画質な画像をよく使用するため、ファイルサイズが大きい際の外部とのファイルのやり取りに活用し、常用ではなく一時的な共有用として使用ルールを決めて運用しています。」と運用方法についても吉田氏が話してくれた。現状は1TBの容量で充分に使えており、徐々に社内での展開を進めながら容量増設を検討するとのことだ。



情報システム室 仙徳氏

 

「使えるファイル箱」の全社的な展開に向けた活動へ

 

今後の活動について、吉田氏は「現在は必要な人のみ申請をして、使えるファイル箱を使用しているのですが、今後は全社的に展開して活用していきたいと考えています。」と語ってくれた。「使えるファイル箱」の事例をまとめて社内に展開することで、「一部の方だけではなく、全社的に使用してもらえるように周知等を工夫していきたいです。」と意気込みを話してくれた。さらに、社内のサーバとクラウドのサーバのハイブリッドでの活用を目指していると言う。そのために、上手に使い分けることができるよう、ユーザーのITリテラシーの強化を目指しているとのことだ。