ここ数年でテレワークの認知度もかなり上がってきましたが、一方で実はあまり普及が進んでいるとは言えません。今回は、日本におけるテレワークの現状と課題をご紹介。テレワーク効率化に必要な視点についても考えていきたいと思います。
なかなか導入が進まないテレワーク
テレワークの普及率は、全国的に伸び悩んでいます。総務省の情報通信白書によれば、2017年のテレワーク導入率は、約13.9%。2012年の11.5%に比べれば微増してはいますが、2015年の16.2%と比較すると数字が落ちてしまっています。さらに東京都の統計によれば、都内の企業で2017年にテレワークを導入しているのはたったの6.8%で、今後も「導入予定なし」という企業が8割超にも上っています。
メディアなどでテレワークが取り上げられる機会は増えているものの、これらのデータが示すとおり、実際の導入はあまり進んでいないのが現状。企業の関心もそれほど高まっていないというのが実情のようです。
テレワーク普及を妨げている要因とは
それでは、なぜテレワーク導入率はこれほど伸び悩んでいるのでしょうか。総務省のレポート「通信利用動向調査」によると、テレワーク未導入の理由として約7割の企業が、「テレワークに適した仕事がない」と回答しています。この背景として考えられるのが、日本型の雇用形態です。
日本では、一人ひとりの職務範囲がはっきりと決まっていることは稀。部署内で適宜調整しながら業務範囲が臨機応変に変わることが多く、異動ともなればまったく無関係な部署に配属されることもあります。つまり個人の業務がはっきり決まっていないので、顔の見えないテレワークになると調整が上手くできず、仕事が成り立たないのです。
一方テレワークが普及しているアメリカなどでは、一人ひとりの職務範囲が比較的厳格に決まっているのが一般的。日本の雇用形態が「人に仕事を割り当てる」方式だとすれば、アメリカは「仕事に人を割り当てる」方式だと言えるかもしれません。個人の業務範囲がはっきりしているので、「この人の仕事ならテレワークができる」「この部分の業務に関してはテレワークを行える」などと仕事を切り分けやすいのです。
テレワーク導入がかえって「非効率」につながっているケースも
テレワーク導入が上手くいかないと、かえって業務の非効率につながってしまう場合も。たとえば多いのが、テレワークになってコミュニケーションの手間や行き違いが増え、生産性に悪影響が出るという事例。テレワークで自宅勤務を取り入れたことで仕事とプライベートの境界線が曖昧になり、ワークライフバランスが悪化するというケースもあります。
テレワーク効率化に必要な視点
テレワーク本来のメリットを引き出して制度導入を成功させるためには、「社内の働き方を総合的に変革する」という視点が大切です。形だけテレワークを導入しても、上記で挙げたような非効率に陥ってしまいかねません。まずはテレワークに適した仕事を切り分けてパッケージングしやすいよう、業務フローの見直しや業務のマニュアル化を進めてみるといいでしょう。研修などで働き方に関する社内の意識を変えていくことも必要です。特に管理職の意識を変えることが、働き方改革の成否を左右します。
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