働き方改革の必要性が高まる中、多くの企業経営者やHR担当の方などにとっては、「どうやって働きやすい職場をつくるか」も今年の重要な課題かもしれません。働き方改革の進め方には色々な方法がありますが、特にインパクトが強い施策といえばリモートワーク（テレワーク）ですよね。
新年一回目となる本記事では、リモートワークのメリットや落とし穴を一緒におさらいし、一番簡単なテレワーク導入方法についても考えてみたいと思います。
リモートワークを導入するとどんなメリットがある？
リモートワークの導入は、まず人材のリテンションと新規採用に効果があります。自宅やサテライトオフィスから働けるようになれば、従業員の満足度向上や離職率低下に直結。フレキシブルな働き方を求めるようになっている若い優秀な人材の採用においてもアドバンテージとなります。
通勤にかかる時間とストレスを軽減できるのも大きなメリットです。総務省の「平成28年社会生活基本調査」（※1）によれば、一日あたりにかかる通勤時間の全国平均は1時間19分（平日）。東京都では1時間34分となり、神奈川県では1時間45分にも達します。長い通勤時間の削減は、従業員の意欲向上、生産性アップ、ワークライフバランス改善などに効果的です。
また、テレワークという働き方を全面的に認めるようにすれば、優れたスキルを持っているのに「家族の介護が必要」「遠隔地に住んでいる」など様々な理由でオフィス勤務が難しい人材を活用できるように。企業としての競争力向上につながります。
リモートワークの思わぬ落とし穴を避けるには
もちろんリモートワークもメリットばかりというわけではありません。今リモートワーク特有の課題として浮上しているのが、テレワーカーが抱える「孤独・孤立」の問題です。同僚と顔を合わせる機会が減り、一人で黙々と仕事をこなすことが増えるテレワーカーは、孤独によるストレスに悩まされやすい傾向にあります。チームで実際に顔を合わせる回数を増やしたり、ビジネスチャットやテレビ会議でコミュニケーション量を増やしたりといった対策が必要です。
リモートワークを導入したものの、業務面でうまく成果が上がらず、結局廃止……というのもありがちなパターン。回避するには、マネージメントにおける意識を「従業員の管理」から「仕事（タスク）の管理」にシフトすることが求められます。従業員の業務時間や働き方を細かく管理するより、明確なゴール・ノルマと締め切りを設定し、その達成度合いの計測にフォーカスしたほうが、スムーズで効率的なテレワークが実現できるのです。
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※1：平成28年社会生活基本調査 – 総務省統計局
