増え続ける災害被害の現状
元々災害に見舞われやすい日本列島ですが、その数は近年増加傾向にあります。中小企業庁がまとめたデータによれば、死者10人以上あるいは被災者100人以上などの大規模災害の発生件数は、1971年～1975年には12件だったのが、2011年～2015年には47件に（※1）。自然災害の脅威は確実に増加しているのです。
日本における主な災害には地震、台風、豪雨などがありますが、特に豪雨は近年規模が大きくなる傾向にあります。国土交通省の資料によると、降水量50mm/h以上の大雨の発生件数は、1976年～1985年には平均174回だったのに対し、2008年～2017年には平均238回に（※1）。約1.4倍へと顕著に増えています。
さらに自然災害は全国各地どこにいても被災リスクがあり、「この辺りは災害が少ないから大丈夫」ということはありえません。平成30年度防災白書によると、1995年～2017年の間に災害救助法の適用実績がなかったのはたった4府県に過ぎず、北海道から沖縄までほとんどすべての都道府県で甚大な自然災害が発生していることになります（※1）。
企業にも意識の変化
こうした現実を受けて、企業の間にも意識の変化が生まれつつあります。今回の台風19号でも、従業員の安全確保のため休業を決める企業が多く見られました。また、災害のリスクを再認識し、ディザスタリカバリ対策などの整備を検討し始めた会社も少なくない様子。そして今災害対策としてもっとも注目されているのが、リモートワークなんです。
災害に備えたリモートワーク環境整備の必要性
気候変動の影響か、最近の自然災害は被害が拡大しがちで、ビジネスも長期間にわたる影響を受けやすくなっています。しかし災害の影響が長引いて事業が停滞すると、中小企業にとっては会社の存続にも関わる一大事になってしまいかねません。そうしたリスクを回避するのに一番確実で安全なのが、リモートワークです。
普段からリモートワークができる環境・体制を整備しておけば、公共交通機関の停止や悪天候などで従業員の出勤が困難なときにも、安全な自宅から必要な仕事をこなすことができます。災害対策としてのみならず、働き方改革の推進になるのもメリットです。
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リモートワーク環境を整備するなら、簡単・セキュア・低コストにテレワークを実現できる「使えるどこでもオフィス」がおすすめ。使えるどこでもオフィスを導入すると、場所やデバイスを問わず、いつも業務使用しているWindowsアプリケーションが使えるようになります。最新のSSL 暗号化、2 要素認証など高度なセキュリティ対策機能も盛り込まれており、懸念材料となりがちなセキュリティ面も安心です。安価かつ確実、効果的な災害対策を検討している経営者や担当者の方は、ぜひチェックしてみてくださいね。
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※1：2019年版 小規模企業白書 – 中小企業庁
