ここ数年、企業のあり方・方向性がテーマになると必ずといってよいほど登場するのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」というキーワード。「企業のデジタル化が大事なんでしょ？」くらいのイメージはあっても「IT化」との違いはいまいち分からない、という方も多いのではないでしょうか？
今回の記事ではこのDX化について理解を深め、自社の成長戦略にどのように活用できるか、また企業のデジタル変革とクラウドストレージの関係について、具体例を取り上げながらご説明します。
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目次
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
DXに対する認識の相違
スポーツ界にもデータ活用の波
使えるファイル箱
FAQ
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
Chatworkが2023年11月に中小企業の経営者・バックオフィス担当者2,125人を対象に行った調査によると、49.7％がDXを「聞いたことがない」と回答しました。「聞いたことはあるが、意味は知らない」と答えたのは19.5％で、「意味は知っているが、説明はできない」と答えたのは16.6％、「意味を理解しており、説明できる」人は14.3％にとどまりました。
政府や自治体が声を大にしてDXの重要性を叫び、補助金などの施策を講じても中小企業にはなかなか浸透しておらず、デジタルによる経営のアップデートを実現できていない状況がうかがえます。
DXの定義
では、そもそもDXとは何なのでしょうか？
2018年12月に経済産業省が公表した「DX推進ガイドラインVer.1.0」によると、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されています。
この定義から、企業がITを活用して組織を根底から変革することが「DX」だとお分かりいただけると思います。単にこれまで紙で送っていた請求書をPDFにするなど「ペーパレス化」を進めればDXが実現できるわけではないのです。
DXに取り組むべき理由〜「2025年の崖」とは？
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が2023年10月に行った調査によると、「DXに取り組むにあたっての課題」について「ITに関わる人材が足りない」が28.1％で最も多く、次に「DX推進に関わる人材が足りない」が27.2％、「予算の確保が難しい（24.9％）」、「具体的な効果や成果が見えない（21.0％）」、「何から始めてよいか分からない（19.9％）」と続いています。
とはいえ、経済産業省の報告によると、このままDX化を進めなければ2025年にはIT人材の不足が約43万人に拡大すると予想されています。さらに、古い基幹システムが全体の6割を占め、2025～2030年の間に年間最大12兆円の経済損失が出るという試算もあり、この問題は「2025年の崖」と呼ばれています。逆にDX化をいま推進すれば、2030年には約130兆円の実質GDPの押し上げが期待できるようになります。
DXに対する認識の相違
前出の中小企業基盤整備機構が行った調査によると、「DXに期待する成果・効果」については「業務の効率化」が64％、「コストの削減」が50.5％と上位を占めました。また、「DXに向けての取組みの進捗状況について」で最も多かったのは「アナログで行っていた作業やデータのデジタル化を進めている」で29.1％、「個別の業務や製造等のプロセスのデジタル化を進めている」が13.4％でした。
前述したようにDX化の目的は、デジタルイノベーションによりビジネス変革を実現し、「競争上の優位性を獲得する」ことであるにもかかわらず、多くの中小企業がDXを業務効率化を目的とする「IT化」「企業の業務デジタル化」とほぼ同じようなイメージで捉えていることがうかがえます。
「ITを導入すればDX」になるの？
DXの狙いはデータとテクノロジーによる「デジタル変革」ですから、ITインフラを導入してもそれが業務効率化だけのためであれば、DXとはいえません。いわばDXは目的であり、IT活用はそのための手段に過ぎないのです。
上述した経済産業省の「DX推進ガイドライン」でも「DXを実現していく上では、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業内の仕組みや体制の構築等が不可欠である」と述べており、データとデジタル技術を活用して「何をどのように変革したいのか」というビジョンこそが最重要であるといえます。
DX導入事例1）松代工業株式会社様、老舗企業の業務プロセスを改善
1958年創業の松代工業株式会社様（本社・長野市）は電子部品の製造や精密板金・塗装を手掛ける老舗企業で、長野県におけるものづくりを長年リードしてきました。本社・工場とのファイルマネジメントのためにローカルサーバを自社運用してきましたが、やりとりや管理が大変だったといいます。
同社はこうした業務プロセスを根本的に改善するために使えるねっとの「使えるファイル箱」を導入しました。それによりファイルのやり取りが楽に行えるようになり、クラウドストレージを「空気みたい」に使っているとのことです。技術やノウハウの積み重ねや承継を大切にしつつも、必要なときには大胆に新しい価値観を取り入れ、テクノロジー活用によりDX化を進めた事例といえるでしょう。
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DX導入事例2）株式会社レイメイ藤井様、災害の経験からクラウド化の必要性を痛感
明治23年（1890年）に熊本で創業し、現在は九州全域をカバーする拠点網を構築している株式会社レイメイ藤井様は、「知的生産をサポートする複合企業」を掲げ、商社や文具メーカーとして幅広い事業を展開しています。
同社は、2016年に発生した熊本地震がターニングポイントとなり、クラウド化の必要性を痛感したといいます。その際、数日出社できない社員が多数発生し、社外でも仕事ができる仕組みづくりが急務になったのです。ところが、当初導入したクラウドサーバはOSアップデートの度にシステムがダウンするなど、安定面から不安とストレスを感じていたとのこと。その後、「使えるファイル箱」に移行し、安定性の高さだけでなく、低コストや使いやすさに「目から鱗が落ちた」そうです。創業130年を経て今も進化し続ける原動力の1つがクラウドストレージだといえるでしょう。
【レイメイ藤井様】事例の全文はこちら＞＞
スポーツ界にもデータ活用の波
DX化が著しい業界にスポーツ界があります。とりわけ米大リーグ（MLB）ではその傾向が著しく、投手の投球速度や回転数、バッターの打ち出し角度や推定飛距離、球場での選手の動きを追跡してデータ化するシステムが導入されており、実際にデータ分析・活用の結果、ホームラン数が増えているとのことです。
スポーツ×テクノロジーで実現できるもの
かつてチームの強さは選手一人ひとりの力量や監督の経験によって大きく左右されましたが、ITによって膨大な情報をリアルタイムに得られるようになり、それをいかに分析し、活用するかで試合の結果を変えられるようになってきました。それとともにデータを高い精度で分析し、チーム内に分析結果を共有するシステムを構築できる専門家が求められています。
例えば、2019年のラグビーワールドカップで日本代表チームが大躍進できた背景にも、試合が優勢になるためにどのようにスクラムを組むべきなのか、試合の映像、選手一人ひとりのスピードやパワーを数値化して分析したアナリストたちの存在がありました。
使えるねっとのサービスでDXをサポート〜信州ブレイブウォリアーズ様
使えるねっとのサービスは、長野県長野市および千曲市を本拠地とするプロバスケットボールチーム、信州ブレイブウォリアーズ様にご利用いただいています。2021年10月からスタートしたシーズンにおいて、高品質で安定したクラウドサービスをチームに提供するのみならず、クラウド技術を活用したデータ管理を行ってチームのDX化をサポートしていきます。
使えるファイル箱
使えるねっとが提供する「使えるファイル箱」は使いやすくて低価格のため、多くの中小企業様に選ばれ、DX化のお手伝いをさせていただいています。
手軽なのにユーザ数無制限＋高度なセキュリティ機能も搭載でDX化に最適
使えるファイル箱が使いやすい理由は専用のインターフェースを必要とせず、Windowsならエクスプローラーのように普段の使いなれた方法でデータのアップロード、ダウンロードが可能な点にあります。また、ユーザ数は無制限で100人でも、1,000人でも料金は一律のため、社員が増えてもユーザ課金や発行権限に悩むこともありません。
DX推進のために欠かせないのがデータ保存・データ管理のセキュリティ対策です。扱うデジタルデータの量は爆発的に増加し、機密性は高まる一方です。また、ランサムウェアなどサイバー攻撃の脅威も懸念されます。
ランサムウェアの意味や感染対策を知りたい方はこちら
この点、使えるファイル箱が採用しているのは暗号化技術の中でも高い強度を誇る暗号化アルゴリズム「AES256ビット暗号化」。また、ウェブ管理画面のSSL化でウェブサーバとブラウザ間のデータ通信の暗号化も徹底しています。さらに、各フォルダごとにアクセス権限の設定が可能なので、セキュリティ面を心配せずに取引先など外部とのやりとりも自由自在です。
嬉しいことに、従来14日間だった無料トライアルの期間が2024年5月28日より30日間に延長。クラウドストレージサービス導入をお考えの方はじっくり、ゆっくりお試しいただけます。
使えるファイル箱は、デフォルトで大容量1TB、月単価21,230円（税込、1年契約）から導入可能。デジタル化によるビジネス変革を実現したい経営者の方、クラウドストレージサービスの導入方法についてお悩みの担当者の方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。
FAQ
（1）DXとIT化はどう違う？
IT化は特定の業務に焦点を当て、デジタルを活用して効率化を目指すことです。それに対して、DXとは企業がデータやデジタル技術を活用し、自社のビジネスモデルや業務プロセス、企業文化などを変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。つまり、DXは単なる効率化にとどまらず、組織全体の変革を指します。
（2）中小企業がDXを推進すべき理由とは？
中小企業はコストや人手不足ゆえにDXを後回しにしがちです。しかし、リソースが限られている中小企業こそ、DXを推進し「2025年の崖」を乗り切る必要があります。中小企業が遅らせずにDXに着手することで業務効率化のみならず、生産性や競争力の向上を実現できます。
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