2020年に本格化？ 日本企業のクラウド導入
欧米に比べるとビジネスでのクラウド利用があまり進んでいないとされてきた日本ですが、今年はその潮目が変わる年になりそうです。その徴候のひとつと言えるのが、中央省庁で始まったクラウドシステム採用の動き。昨年末、日本政府は各省庁で使われている基幹システムをクラウドに全面移行する方針を打ち出しました。実際のシステム切り替えは今年秋から始まる予定で、今後政府の「お墨付き」をもらったとも言えるクラウドの活用が、大企業や地方自治体などでも進んでいきそうです。
クラウドが人手不足解消＆生産性向上のカギに
2020年も引き続き様々な業界で課題となりそうな人手不足問題への対策としても、クラウドが注目されています。人手不足はここ数年深刻化していて、少子高齢化が進んでいることからこの先も劇的な改善はあまり見込めません。そのためビジネスの維持・成長の方策として生産性向上の必要性が高まっていますが、そのカギと言えるのがクラウドなのです。
クラウドを活用することで、従来手作業で行っていた業務や、多数の手間と人手を要していた業務の自動化・効率化が可能となり、特に日本企業の大多数を占める中小企業の人手不足解消・生産性向上に寄与すると見られています。中小企業庁の2018年版「中小企業白書」によれば、中小企業の労働生産性は大企業と比較すると製造業で約56％、情報通信業で約64％、専門・技術サービス業で約57％にとどまっているのが現実（※1）。この状況を打破する特効薬として、2020年はクラウドの果たす役割が大いに期待されています。
ますます高まるサイバーセキュリティの重要性
一方、企業でのクラウド普及が本格化していることから、サイバーセキュリティの重要性がかつてなく高まっています。特に今年は東京オリンピックが開催されることもあり、日本企業がサイバー攻撃の標的にされるリスクが高く、警戒が必要です。過去のリオ・オリンピックやロンドン・オリンピックでも実際に開催国へのサイバー攻撃が急増しているため、2020年はどの企業も、これまで以上に万全のセキュリティ対策を取ることが求められます。
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※1：中小企業の労働生産性 - 2018年版中小企業白書、中小企業庁（PDF）
